１：財務諸表の概要

財務諸表に含まれるもの

商法上「決算書」と呼ばれるものは、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書の3点。

損益計算書

Profit and Loss Statement　〜　どれだけ儲けたのか？　つまり、企業の会計期間中の全収益と全費用とを記載し、経営成績を明らかにするもの。構成は以下の通り。



経常損益の部

　営業損益の部

　　　売上高　　　　　　　　　・・・　本業で得る収益

　　　売上原価　　　　　　　　・・・　仕入原価・製造原価

　------------------

　　　　①売上総利益　　　　　・・・　いわゆる粗利

　　　販売費および一般管理費　・・・　広告宣伝費・商品運搬費・人件費・賃借料・税金((ココに含まれる税金は何なんだろう？))など

　------------------

　　　　②営業利益　　　　　　・・・　本業での儲け
　営業外損益の部

　　　営業外収益　　　　　　　・・・　毎期経常的に発生する収益・費用

　　　営業外費用　　　　　　　　　　　配当金収入・借入金利息など（金融取引によるものなど）

　------------------

　　　　③経常利益　　　　　　・・・　企業の収益力
特別損益の部

　　　特別利益　　　　　　　　・・・　臨時的・特別的な収入・損失

　　　特別損失　　　　　　　　　　　　災害・固定資産の売却損益・リストラによる退職金上積みなど

　------------------

　　　　④税引前当期利益
　　　法人税、住民税及び事業税・・・　税金

　　　法人税等調節額　　　　　・・・　税効果会計によるもの

　------------------

　　　　⑤当期純利益
　　　前期繰越利益

　　　当期未処分利益((なぜか終盤の書き方が曖昧、ムカツク。。。))

また、利益の発生過程を明示的にするため、以下のような区分表示を行う。（＝「区分損益計算」）

  • 営業損益計算　：　営業利益　＝　売上総利益（　売上高　−　売上原価　）　−　販管費
  • 経常損益計算　：　経常利益　＝　営業利益　＋　営業外損益
  • 純損益計算　　：　税引前当期利益　＝　経常利益　＋　特別損益

貸借対照表

Balance Sheet　〜　企業の財産状況・その財産をどのように調達したかを示す

貸借一致の原則

貸借対照表では、「資産」「負債」「資本」に区分して会社の財政状態を示す。資産　＝　負債　＋　資本　でバランスすることが原則。
　・「資産」　・・・　事業を行うために集めたお金をどんな財産として持っているか（何に変えたか）
　・「負債」と「資本」　・・・　その事業資金の出所。内部留保・借金・自己資本 etc

流動性配列の原則

資産の欄は現金化しやすい順に、負債の欄は早く返済しなくてはならない順に、それそれ流動性の高いほうから並べる

貸借対照表の例



　　　　　　　貸借対照表

＋−＋−−−−−−＋−＋−−−−−−＋

｜　｜　流動資産　｜負｜　流動負債　｜

｜資｜−−−−−−｜　｜−−−−−−＋

｜　｜　固定資産　｜債｜　固定負債　｜

｜産｜−−−−−−＋−＋−−−−−−＋　

｜　｜　繰延資産　｜　　資　　本　　｜

＋−＋−−−−−−＋−−−−−−−−＋
資産の部

  • 固定資産　・・・　１年以上処分しない資産
    • 有形固定資産　・・・　土地、建物、機械装置、備品 etc
    • 無形固定資産　・・・　営業権、借地権、特許権 etc
    • 投資その他の資産　・・・　関係会社株式、出資金、ゴルフ会員権 etc
  • 繰延資産　・・・　創業費や開業費、新株発行費 etc*1

　　　　　　　　　　
負債の部

  • 流動負債　・・・　買掛金、支払手形、短期の借入金、未払金 etc
  • 固定負債　・・・　長期借入金、社債、長期未払金、退職給与引当金 etc

資本の部

  • 資本　・・・　資産と負債の差額。株主に帰属する財産。

キャッシュフロー計算書

発生主義と現金主義

損益計算書では、取引の発生に応じて、売上と仕入の差額としての利益が計算される。実際のお金の動きと連動していない。（＝発生主義）
一方キャッシュフロー計算書では、現金の出入によって「収益」と「費用」を捉える。（＝現金主義*2）

    • キャッシュ　＝　現金及び現金同等物。
    • 現金同等物　＝　３ヶ月以内の現金化が予定されている価格変動の少ない金融資産。
直接法と間接法

収入と支出を主な取引ごとに表示する「直接法」と、損益計算書と貸借対照表のお金の増減を調べて作成できる「間接法」がある。

営業活動によるキャッシュフロー

営業キャッシュフロー：営業取引による資金の増減を示す。企業が商品の販売やサービスの提供で得た収入から、原材料の購入などの支出を差し引いた営業活動によって生じた現金収支で、その会社の本業で稼ぎ出した現金のこと。



含まれる項目（例）

　税引前当期純利益

　減価償却費

　貸倒引当金の増加額

　受取利息及び受取配当金

　支払利息

　有価証券、有形固定資産売却損益

　売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減額

　法人税等支払額

投資活動によるキャッシュフロー

投資キャッシュフロー：固定資産や有価証券など投資活動による現金の出入を示す。工場の新増設など固定資産の取得、他企業への資本参加、子会社への資金の貸付、運用としての株式・債券の取得、遊休地の売却益など。その企業の設備投資や新規事業への取り組みなど、将来に向けたお金の使い道がわかる。



含まれる項目（例）

　有価証券の取得・売却による収支

　有形固定資産の取得・売却による収支

　貸付による支出

財務活動によるキャッシュフロー

財務キャッシュフロー：企業が営業活動、投資活動を行うためにどの程度の資金を調達し、返済したかを示す。収入としては、借入、増資、新株発行など、支出としては、配当、自社株買入消却、借入金返済など。借入や新株発行などによる保有資金量の調整内容がわかる。



含まれる項目（例）

　長期借入による収入

　長期借入金の返済による支出

　株式発行による収入

フリーキャッシュフロー

営業キャッシュフローに投資キャッシュフローを加味したもの。営業活動、投資活動の結果実際に手元に残る資金が明らかになるため株式市場などで注目される。

その他の財務諸表

利益処分計算書

当期未処分利益の処分方法（使い道）について記されたもの。企業側で利益処分案を作成後提示株主総会で承認を受ける必要がある。　処分方法としては、配当金、役員賞与、内部留保など。　配当金や役員賞与に充てられる金額の10分の1以上を利益準備金として内部留保することが定められている。

付属明細表

以下のものが含まれる。なお、連結決算を実施している企業グループの場合、３・４は連結ベースで作成される。

  1. 有価証券明細表
  2. 有形固定資産等明細表
  3. 社債明細表
  4. 借入金等明細表
  5. 資本金等明細表
  6. 引当金等明細表

財務諸表の概要　以上。

*1:会社が支出する費用のうち、その効果が一時的ではなく将来にも及ぶもので、効果の及ぶ期間に分けて費用計上する。

*2:「お金大好きっ！」とか「ローンなんて組まんっ！」という意味じゃないっすよ（笑）