米国土安全保障省、IT業界にテロ対策への参加を呼びかけ

　「効果的技術の養成によるテロ対策支援法（Support Anti-Terrorism by Fostering Effective Technologies Act of 2002：SAFETY）」と呼ばれる同連邦法は、政府公認の企業が開発したテロ対策製品が、実際にテロ攻撃を受けた際に本来の機能を発揮しないなど、役に立たなかった場合でも、その企業は法的責任を問われないと定めている。企業がその公認企業リストに掲載されるためには、まず二段階の申請プロセスを経なくてはならない。

　DHSによると、同省はすでに17の製品／サービスについて、SAFETYが定める最高水準の法的責任免除を認めており、その免除期間は5年間だという。同省は2004年6月に最初の4件の承認を行ったが、その後、2005年2月まで公認リストに追加された製品／サービスは1件もなかった。

まぁ、こんな法律を作ってしまう米議会の気が知れない、とか、こんな法律に効果を求めるほうが間違っているのだとか、異論は色々あるでしょうが、それは置いておいて。
今更言うまでもないですが、ITというのはすでに社会的インフラの中でも重要な位置をしめるものな訳で、当然テロの対象となる可能性も高くなります。我々もそういう気構えを持って日々の仕事をせねばならないのだなぁと。

で、もっと言ってしまえば、そんな環境下で仮にテロに遭った場合でも、如何にその影響を最小限にとどめるか、その影響を極小化するか、に知恵を絞るのが我々の業界の対応な訳で。この法案で何を根拠に政府が公認企業を選定するのかは知りませんが、同程度のサービスレベルなら公認されているサービスより公認されて無いサービスを方を選ぶのがユーザーの心理じゃない？と思ってみたり。