ドコモ、JR東日本など、Suicaマネーの普及に向け事業組合を設立

　NTTドコモ、JR東日本、NTTデータの3社は7月28日、JR東日本が発行する電子マネー「Suica電子マネー」の普及を図るため、共同でLLP（有限責任事業組合）を設立する計画であることを明らかにした。

　3社はそれぞれ4億円ずつ出資してLLPを設立する。設立時期は2005年秋の予定だ。組合の運営における重要事項は、3社の代表者で構成するステアリングコミッティ（運営委員会）で決定し、事務局はJR東日本ITビジネス部に設置する。

　新しく設立されるLLPは、Suica電子マネーの導入を検討している企業に対して、端末の購入費用やシステムの改修費用など、導入に関わる初期費用を提供する。その代わりとして、Suica電子マネーを導入した企業からは、Suica電子マネーの利用額に応じた手数料を受け取る。

　JR東日本は2006年1月にも、非接触ICを搭載した携帯電話端末でSuicaが利用できるサービス「モバイルSuica」を開始する計画だ。NTTドコモはSuica電子マネーが普及することで非接触IC搭載端末を使ったサービス「おサイフケータイ」が利用できる環境が増え、同サービスの普及につながるとみている。一方、NTTデータは、決済インフラなどをSuica電子マネー導入企業に対して提供する。

前記事の関連で。この3社による決済インフラの寡占（独占）が進むかもしれませんね。
決済、という経済的機能は非常に重要なインフラであり、ココを握った企業は安泰に生活できると思ってはいましたが、パッと出のベンチャーではなく大企業がもって行きましたとさ。